まぁ正直な話、ローの成績優秀者、新司上位合格者を対象とするような話で、雲の上の話をしているようにしか思えませんでした（笑）。
ただ一言いえるのは、司法試験の合否が分かっていないにもかかわらず、既に就職活動が始まっているという眉をひそめたくなるような事実ですね。
特に東京の方では、ローの最終学年在学中から、優秀な生徒にツバをつけておこうという傾向があるそうです。
地方も地方で結構厳しくなってきそうだしな…ゼロワン地域とか言われていた時代が懐かしくもあります。
一方で、被疑者国選弁護について登録する弁護士が不足しているという事実もあるようです。どうなんでしょうね？結局この手のあまりお金になりそうにない事件に手をつけない弁護士ばかりが都市圏の弁護士として生き残っているということでしょうか？だとしたら、本当にそれが司法制度改革の目的とするところだったのでしょうか？
何かこういうところも結局は今までのようにひとくくりで「弁護士」が必要としてきたことの弊害であるような気もしますね。もちろんオールマイティな弁護士も必要でしょうけど、第二種弁護士のようないわばサブ的な訴訟代理人、弁護人を想定する必要もあったんじゃないかな…という気もします。第二種弁護士が実務で勉強して、第一種弁護士になれるという制度設計をしても良かったんじゃないかな…という気もします。まぁそうすれば今度は司法書士業が圧迫されていきそうですけど。
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